2010年12月10日金曜日

支那にとっては当たり前

ノーベル平和賞に対抗 “茶番劇”孔子平和賞に失笑 本家同様、受賞者不在だそうである。全く批孔批林とかやっていたのはどこの国だったかね。朝のニュースでやっていたが、関係者が誰も出席できないノーベル平和賞授賞式はナチスドイツ以来だそうだ。中国外務省の副報道局長はドイツの記者に対し、「あなたの国で犯罪者が法律に基づき処罰されたのに、他国が干渉し、判決を変えろといわれたらどう思うか」と言ったらしい。この台詞にどれぐらいの日本人が納得するのかな。結構するのではないか。しかし論点は内政干渉とか言うレベルの話ではない。現在の支那の国家体制は中国共産党の一党支配である。支那において政府の要職に就くには、まず党の要職に就かなくてはならない。それは更に人民解放軍に承認されることも意味する。決して先進民主主義国家のように国民が投票によって選ぶのではないのだ。もちろん形式的な選挙は存在するが、反体制派は選挙に出ることや反体制運動をする自由もないのだ。なぜなら「法律で」禁止されているから。

日本のように三権分立していれば、政治家が法に反する行為をすることはできない。しかし共産党一党支配体制の元では、党の最高権力を握れば政府の要職に就く必要は無いのだ。ソ連時代の最高権力者であるブレジネフ書記長の肩書きは最後まで書記長であった。共産党の構成要素の一つである書記局を掌握しているだけで国家の最高権力者となる、それが共産党一党支配というものである。ちなみに書記局というのは人事権を握っているので共産党の最高権力機関だったのだ。このような体制は現在の支那でも変わりない。党の権力者が体裁を整えるため政府の要職に就いているに過ぎない。あくまで共産党の要職に就くことが重要なのだ。こういった国家体制で法律は権力者の道具に過ぎない。なぜなら法律を作る国会(全人代)は共産党の支配下にあるし、裁判所もそうである。共産党に都合の悪い法律は作られないし、反体制運動家は「法に則り」処罰されるであろう。「法はあっても法治なし」とはこういうことを言ってるのであり、まさに国際社会は支那が経済だけではなく、政治的にも国際社会でリーダーシップを発揮するには、共産党一党支配と言う異常な政治体制を放棄せよと言っているのである。

もちろん中国共産党はそこへ踏み込むことはできないだろう。ソ連にしても共産党一党支配が崩壊する中で各国に分裂していった。支那もそうなることはウィグルやチベット問題を見ても明らかだ。しかしこんな体制が続くだろうか。日本の「民主的な」マスコミは中国共産党を本件で非難しすぎてもしすぎることはないと思うのだが。

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